企業内での「キャリアコンサルタント」の積極活用を!正規・側面の両ルートでキャリア開発の支援を!

キャリアコンサルタント

 

3/29の日経新聞夕刊に、「キャリアコンサルタント 国家資格に」の見出しで記事が掲載されていました。

明日4/1より、これまで民間資格だった「標準レベルコンサルタント」が国家資格となります。

僕が昨年9月に取得したCDA(キャリア・ディベロップメント・アドバイザー)も、所定の手続き等を行えば国家資格となります。

 

ただ、国家資格といっても医師や弁護士のような業務独占ではなく、「キャリアコンサルタント」の名称独占といった位置づけとなります。

職業能力開発促進法に規定されたキャリアコンサルタントでない方は、「キャリアコンサルタント」またはこれに紛らわしい名称(「キャリア・コンサルタント」、「キャリアコンサル」等)を名乗ることができなくなります。

 

キャリアコンサルティングとは
「個人が、その適性や職業経験等に応じて自ら職業生活設計を行い、これに即した職業選択や職業訓練等の職業能力開発を効果的に行うことができるよう個別の希望に応じて実施される相談その他の支援」
(平成19年11月 厚生労働省「キャリア・コンサルタント制度のあり方に関する検討会」報告書より)

キャリアコンサルタントとは
キャリアコンサルティングを担う人材をいう。
厚生労働省では、標準レベルのキャリアコンサルタントに求められる能力体系を定めており、これに対応した養成講座を受講した方等が、キャリアコンサルタントとして活躍している。

詳細は厚生労働省のホームページでご確認ください。

キャリアコンサルタント国家資格化について

併せて、僕が以前に地元新聞に論壇投稿した記事もご覧ください。

【論壇】キャリアカウンセリングをもっと身近に、もっと気軽に。

 

 

さて、今回の記事では、「企業に正社員として勤めながら、人材開発に関与するキャリアコンサルタント」についてもスポットが当てられていました。

厚生労働省は、現在5万人弱のコンサルタントを、2024年度末までに10万人に倍増させる計画を進めています。
そのねらいは、民間企業にも幅広くキャリアコンサルタントを配置することです。

現在、キャリアコンサルタントが活躍している場は、ハローワークや大学の就職支援部門、民間の就職支援機関に限られているのが現状です。
それでは、「職業キャリアにおける各課題に向き合う人を支える」というキャリアコンサルタントの使命と役割を充分に果たしているとはいえません。

日本の産業を支えている民間企業に、キャリアコンサルタントが幅広く配置されてこそ、働くすべての人が仕事を通してキャリア形成できる社会が実現できるという考えの下、計画が進められています。

しかし、厚生労働省の2013年の調査によると、企業所属のコンサルタントは21.6%と1/4にも満たないのが現状です。

 

今や、昔のように「右にならえ」で会社の成長が見込めなくなってしまいました。

前年踏襲や過去からの積み上げが機能しなくなっており、新しいことの連続や新たな視点が求められてきています。
そのためには、従業員一人ひとりの自律や多様性が必要不可欠であり、そのための支援も重要となっていきます。

 

記事にもあった日立製作所の取組みのように、これまでのライン上司との正規の面談だけでなく、側面からの支援(キャリアコンサルタントによる支援等)によるキャリア開発のニーズも、今後ますます高まっていくでしょう。

国の掲げる目的の達成およびキャリアコンサルタントとしての職業を成り立たせるためにも、企業への普及、活用が必要不可欠だと感じています。

 

キャリアコンサルティングやキャリアカウンセリングは、就・転職希望者のキャリアアップやキャリアチェンジのためだけの相談機会ではありません。

今の会社にいながら、どのようにキャリアを積んでいこうか、どの分野の専門性を高めていこうか。
自らのこれまでのキャリアと向き合い、次のステップに向けて歩みだすための棚卸しをする機会でもあります。

 

キャリアコンサルタントを有効に活用しながら、自らの望むキャリアを実現していくビジネスパーソンがこれからどんどんと出てくれば、日本の未来は明るいと思っています。

 

 

長々と書いてきましたが…

言いたいことは、「ぜひ、僕を活用してください!」です!(笑)

 

 

 

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